1. 目的
- この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、N Squared株式会社（以下「当社」といいます。）が日本国内のお客様（以下「利用者」といいます。）向けに運営する当社企業サイト、及び、当社が利用者向けに運営する他のウェブサイトであって、本規約へのリンクその他の方法により、本規約が適用される旨が示されているもの（以下、総称して「本サイト」といいます。）の利用条件を定めるものです。
- 利用者は、本規約に同意の上で本サイトを利用するものとし、利用者が本規約に同意することにより、当社との間に本サイトの利用に係る契約（以下「利用契約」といいます。）が成立するものとします。なお、利用者が本サイトを利用した場合、本規約に同意したものとみなします。
2. 通信機器等に関する管理
- 利用者は、本サイトを利用するために必要な通信機器（スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器をいいます。以下同じとします。）及び通信手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サイトの利用にあたり必要となる通信費用は、全て利用者の負担とします。
- 利用者は、通信機器の管理責任を負います。通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負い、当社は、当社に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。
3. 知的財産権等
- 利用者は、方法又は形態の如何を問わず、本サイトにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」といいます。）を著作権法に定める私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
- 当社コンテンツに関する著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属するものとし、利用者には帰属しません。また、利用者は、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
- 利用者が本条の規定に違反して問題が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
4. 禁止事項
- 当社は、利用者による本サイトの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
- 本規約に違反する行為
- 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
- 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
- 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
- 法令又は条例等に違反する行為
- 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他の利用者又は第三者に提供する行為
- 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
- 事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
- 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サイトの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
- マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為
- 本サイトの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
- 青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼすおそれのある行為
- 第三者になりすまして本サイトを利用する行為
- 詐欺、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれのある行為
- 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
- その他当社が不適当と判断する行為
-
当社は、利用者の行為が、第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
- 本サイトの利用制限
- その他当社が必要と合理的に判断する行為（第6条に定める損害賠償請求を含みます。）
5. 非保証・免責
- 本サイトの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。また、当社は、本サイトに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
- 利用者が本サイトを利用するにあたり、本サイトから本サイトに関わる第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があります。その場合、利用者は、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サイト及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
- 利用者は、法令の範囲内で本サイトをご利用ください。本サイトの利用に関連して利用者が日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は、当社に故意又は過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
- 当社は、合理的に必要であると通常認められる範囲内で、本サイトの安全な利用に必要なセキュリティ対策を講じます。ただし、かかるセキュリティ対策は常に万全であるとはいえず、セキュリティ上の脅威は日々新たに発生しており、合理的に必要と認められるセキュリティ対策を講じている場合であっても、予期しない不正アクセス等を受ける恐れがあります。こうした予期しない不正アクセス等によって利用者に係る情報を盗取された場合でも、それによって生じる利用者の損害等に対して、当社は、当社に故意又は過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
- 当社は、地震・津波・台風・豪雨・豪雪その他の天災事変、戦争、テロ、内乱、暴動、感染症等の公衆衛生に関する緊急事態、政府又は政府機関の行為、労働争議、停電、電気通信の中断・中止、電気通信設備の故障・不具合、輸送機関の事故その他の不可抗力（当事者の合理的な支配を超える事象をいいます。）により本サイトの全部又は一部に利用不能その他の不具合が発生した場合、一切の責任を負いません。
- 本サイトの利用に関し、利用者が他の利用者又は外部サービスの提供者その他の第三者との間でトラブル（本サイト内外を問いません。）になった場合でも、当社は、当社に故意又は過失がある場合を除き、一切の責任を負わず、かかるトラブルは、当該利用者が自らの費用と負担において解決します。
- 当社は、当社の都合により、本サイトの内容を随時変更し、又は提供を終了することができます。
6. 損害賠償責任
利用者は、本規約の違反又は本サイトの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。
7. お問い合わせ対応
- 当社は、本サイトに関する利用者からのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に義務又は責任が発生する場合を除き、回答の義務を負いません。
- 当社は、利用者からのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。
8. 連絡・通知
- 本サイトに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
- 当社が、利用者が本サイト上で登録したメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合、利用者は当該連絡又は通知を受領したものとみなします。
9. 地位の譲渡等
- 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は本サイトにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
10. 個人情報の取り扱い
当社における個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」の規定に従います。ただし、当社は、利用者の個別の指図に従い、当社が保有する利用者の個人情報を利用者が指定した外部サービスの提供者その他の第三者に提供することができるものとし、利用者はこれに同意します。
11. 分離可能性
- 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
- 本規約の規定の一部がある利用者との関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他の利用者との関係では有効とします。
12. 本規約の変更
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当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の利用契約は、変更後の本規約が適用されます。
- 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
- 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
- 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を利用者に通知、本サイト上への表示その他当社所定の方法により利用者に周知します。
- 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に利用者が本サイトを利用した場合又は当社所定の期間内に利用者が解約の手続をとらなかった場合、当該利用者は本規約の変更に同意したものとします。
13. 準拠法・合意管轄
本規約に関する準拠法は日本法とし、本サイトに関する利用者と当社との間における一切の訴訟（仲裁を含みます。）は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2026年4月1日：制定・施行
